米ストライプ傘下のブリッジ、連邦信託銀行設立の条件付き承認取得

ブリッジが連邦信託銀行設立の条件付き承認得る

決済サービス大手の米ストライプ（Stripe）傘下で企業向けステーブルコイン決済プラットフォーム提供のブリッジ（Bridge）が、米連邦信託銀行（ナショナルトラストバンク）設立における、条件付き承認を得たと2月17日に発表した。

ブリッジは昨年10月15日、米通貨監督庁（OCC）へ連邦信託銀行「ブリッジ・ナショナル・トラスト・バンク（Bridge National Trust Bank）」新設の認可申請を行っていた。今回の条件付き承認は2月12日付で下りている。

この条件付き承認は、最終承認の前段階となる。同社は今回の条件付き承認を得たことで、連邦信託銀行としての設立・営業の準備が進められる。営業開始にはOCCの最終承認が必要となる。

完全承認が下りればブリッジは、デジタル資産の保管（カストディ）・ステーブルコインの発行と調整・ステーブルコイン準備金管理の事業を連邦政府の直接監督の下で運営・提供可能となる。

同社のコンプライアンス体制は、すでに米国で新たに整備された連邦ステーブルコイン枠組み「ジーニアス法（GENIUS Act）」に対応可能な状態とのこと。ブリッジは「連邦信託銀行の免許取得により、顧客は自信を持って、大規模にステーブルコインを構築するために必要な規制基盤が得られるようになる」と述べている。

なおOCCは昨年12月、米サークル（Circle）および米リップル（Ripple）による連邦信託銀行の新設認可申請を条件付きで承認し、ビットゴー（BitGo）、フィデリティ（Fidelit）、パクソス（Paxos）については州の信託会社から連邦信託銀行への転換申請を条件付きで承認している。

また米ワールドリバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLFI）は今年1月7日に、野村ホールディングスのデジタル資産関連子会社レーザーデジタル（Laser Digital）は同月27日に、OCCへ連邦信託銀行設立のための新規申請をOCCに提出している。

参考：ブリッジ・OCC
画像：PIXTA

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