BitMEXの共同創業者であり、メイルストローム(Maelstrom)ファンドを率いるArthur Hayes(アーサー・ヘイズ)氏は、ビットコイン(BTC)とナスダック指数の最近のパフォーマンスの乖離について、AI(人工知能)がもたらす信用危機の兆候である可能性を指摘した。

ヘイズ氏がSubstackに投稿した最新記事「This Is Fine」によれば、ビットコインは本来、米ドルの流動性に最も敏感に反応する資産であり、投資家はビットコインをナスダック(つまり大手IT企業株)のレバレッジ取引のようなものと捉えており、両者は相関する傾向にある。「ナスダックとの乖離は大規模な信用破壊イベントの警報」であると述べている。ヘイズ氏は、これらが乖離(ナスダックが横ばいでビットコインが下落するなど)した場合、それは市場がドルの信用破壊やデフレの引き金を嗅ぎ取っていることを示唆していると述べている。

ヘイズ氏はこの背景として、AI産業への国家的支援を挙げる。米中政府がAI競争を戦略産業として位置付け、行政命令や公的資金を通じて資本をAI関連企業へ誘導することで、本来はドル信用収縮に応じて下落すべきテック株が政策的に支えられていると分析している。結果として、市場シグナルが歪められ、BTCとの連動性が低下したという。

さらにヘイズ氏は、AIによる雇用代替が進めばナレッジワーカーの20%が職を失い、最大3300億ドル(約51兆1500億円、1ドル=155円換算)規模の消費者信用損失が発生すると試算している。一方、専門家の中には、AIが与える影響については同意しつつも、その顕在化には数週間ではなく数四半期単位の時間を要するとして、ヘイズ氏が言う、現在(または近い将来)から2026年にかけて進行するという見通しは過度に短期的だという指摘もある。

|文・編集:井上俊彦
|画像:Shutterstock

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