リップル、ブラジルで3機能統合サービス始動｜送金企業から「次のステージ」へ

Ripple、ブラジルの金融機関向けに3機能展開

米Ripple（リップル）は2026年3月17日、ブラジルの金融機関・フィンテック企業を対象に仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスの申請を行うとともに、規制対応機関向けの統合サービスパッケージをローンチしたと発表しました。

今回ローンチされたサービスパッケージは、機関投資家向けの仮想通貨カストディ、同社が発行するRLUSDを含むステーブルコイン機能、プライムブローカレッジサービスの3機能をXRPレジャー（XRPL）上で一体的に利用できる包括的な構成となっています。

ブラジルのフィンテック企業や規制対応金融機関は、同サービスを通じてRWA（現実資産）トークン化にも対応できるとリップルは説明しています。

同社はすでに同地域で送金・決済サービスを展開しており、今回の一括サービス投入はカストディからRWAまでをカバーする事業基盤への転換だとしています。

送金から総合金融へ、リップルの事業転換の核心

ブラジルが規制整備を加速、VASPが参入条件に

ブラジルはラテンアメリカ最大の経済規模を持ち、近年は仮想資産の制度整備が急速に進んでいます。特に2023年以降は中央銀行主導で規制枠組みが整備され、機関向けサービスの基盤が形成されつつあります。

同国では仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスの取得が、合法的なサービス提供の前提とされており、市場参入には規制対応が不可欠な環境となっています。

こうした中、リップルは今回のブラジル展開においてライセンス申請を軸に据え、現地市場での本格展開に向けた態勢を整えたとしています。

同社はこれまで、オンデマンド流動性（ODL）を活用した国際送金サービスを通じてラテンアメリカでの実績を積み上げてきましたが、今回の取り組みはその延長線上に位置付けられます。

申請が承認されれば、従来の送金・決済にとどまらず、カストディや取引仲介までを含む一体的な金融サービスの提供が可能になる見込みです。

また、基盤となるXRPレジャー（XRP Ledger/XRPL）は、不動産や債券などの現実資産をデジタルトークンとして発行・管理できるRWA対応インフラとして開発が進められてきました。

今回の統合サービスは、このインフラを機関顧客が実務レベルで活用できる形に整えたものと位置付けられています。

3機能一元化で機関の運用負担が軽減へ

今回の統合サービスの導入により、ブラジルの金融機関は、カストディ、ステーブルコイン活用、プライムブローカレッジといった機能を単一のプラットフォーム上で利用できるようになります。

これにより、従来は複数の事業者に分散していた機能が一元化され、機関顧客の運用負担の軽減や業務効率の向上が期待されています。

ステーブルコイン機能では、リップルが発行する米ドル連動型の「RLUSD」が中核的な役割を担うとみられており、規制環境の整備が進めば決済手段としての利用拡大も見込まれます。

今回の取り組みは、リップルが送金企業から総合的な金融インフラ提供者へと事業領域を拡張する動きの一環とも位置付けられます。

また、RWA対応を含む今回の実績は、ラテンアメリカ全域での展開を見据えた足がかりとなる可能性があり、VASPライセンスの審査動向が今後の焦点となります。

世界で規制整備が加速、ブラジルが先進事例に

各国では仮想資産に関する規制整備と政策推進が進んでおり、新興国を中心に市場環境の整備が加速しています。

こうした流れの中で、リップルがブラジルでライセンスを取得し金融基盤を確立できれば、同社のラテンアメリカ戦略における重要な転換点となる可能性があります。

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Source：Ripple公式発表
サムネイル：AIによる生成画像