● ステーブルコインのアクティブアドレスは急増し、暗号資産市場の基盤インフラとして拡大している。
● 各国で用途が異なり、新興国ではインフレヘッジや送金、先進国では市場流動性や投資資金として利用されている。
● 日本では規制整備を背景に円建てステーブルコインJPYC（@noritaka_okabe）が登場し、国内デジタル決済の新しい可能性として注目されている。
オンチェーンデータは、ステーブルコインが暗号資産市場において最も実用的なユースケースとして成長していることを示している。CryptoQuantのデータによると、ERC-20ステーブルコインのアクティブアドレス数は2025年以降急増し、2026年には約60万アドレスに迫る水準に達している。2018年当時はほぼゼロに近かったことを考えると、この数年でステーブルコインが暗号資産市場の基盤的インフラへと成長したことが分かる。
市場規模も急速に拡大している。2026年時点でステーブルコイン市場の時価総額は約3100億ドルに達し、2021年初頭の数十億ドル規模から数千億ドルへと拡大した。オンチェーン取引量の中でもステーブルコインは大きな割合を占めており、2025年には年間換算で約4兆ドル規模の取引が確認されている。特にUSDTとUSDCの2大ステーブルコインが市場を牽引しており、暗号資産市場の流動性を支える中心的存在となっている。
この拡大の背景には、国ごとに異なる実用的な用途が存在する。特に興味深いのは、各国での保有率と利用目的の違いである。例えばナイジェリアではUSDT保有率が59%、USDCが48%と非常に高く、主な用途はインフレヘッジと送金である。通貨価値の不安定な地域では、ステーブルコインが事実上のデジタルドルとして利用されている。インドではUSDT30%、USDC27%で、海外送金や投機的取引が中心となっている。フィリピンやメキシコでは海外出稼ぎ労働者の送金手段として利用が広がっている。
一方、アメリカではUSDT22%、USDC26%と比較的低いものの、用途は市場流動性の確保や機関投資家による資金移動が中心となる。南アフリカではインフレヘッジや送金需要が強く、P2P取引とオンチェーン利用が拡大している。このように、ステーブルコインは単なる暗号資産市場の取引通貨ではなく、各国の金融環境に応じた形で利用されていることが分かる。
日本でもステーブルコインの動きは大きく変わり始めている。2023年の資金決済法改正により国内でもステーブルコインの制度的枠組みが整備され、日本初の円建てステーブルコインとしてJPYCが登場した。JPYCはブロックチェーン上で円を扱えるデジタル通貨として注目されており、小売りでの決済や企業保有、Web3サービスとの連携など様々な実証実験が進められている。日本ではこれまで暗号資産取引の多くが海外ステーブルコインに依存していたが、円建てステーブルコインの登場は国内のデジタル金融インフラに新しい可能性をもたらしている。
オンチェーンデータが示す最大のポイントは、ステーブルコインが暗号資産市場の「取引ツール」から「金融インフラ」へと進化していることである。決済、送金、価値保存、そしてDeFiの基盤としての役割が拡大する中で、ステーブルコインはグローバルなデジタル金融の中心的存在になりつつある。今後は各国の規制整備とともに、実社会での利用拡大がさらに進む可能性が高い。特に日本ではJPYCの動きが、その先行事例として注目されている。
オンチェーン指標の見方
All Stablecoins (ERC20)：Active Addresses は、ERC-20規格のステーブルコインを実際に送受信しているユニークアドレス数を示す指標です。この数値が増えるほど、オンチェーン上での送金・決済・DeFi利用など実際の利用活動が拡大していることを意味します。長期的な増加トレンドは、ステーブルコインが市場の流動性インフラとして採用されていることを示す重要なシグナルです。
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