日本銀行の植田和男総裁は3月3日、「FIN/SUM 2026」で講演し、AIとブロックチェーンが生み出す新たな金融エコシステムの中で、中央銀行が果たすべき役割について語った。
植田総裁は、ブロックチェーンとAIの発展が「実装段階」に入りつつあると指摘。分散型金融（DeFi）の特徴として「トークンのモビリティの高さ」やスマートコントラクトによる取引の一体化を挙げ、今後は証券決済やDvPを含む幅広い資産取引の基盤へと発展する可能性があると述べた。
一方で、重要なのはその先の“信頼”の設計だと強調した。
「信頼のアンカー」としての中央銀行マネー
植田総裁は、新しい金融システムでは複数のブロックチェーンや異なる決済手段が併存するとの見方を示した。
その場合、システム間の決済が円滑に行われなければ、価値の一体性（シンギュラリティ・オブ・マネー）が損なわれるリスクがある。そこで中央銀行マネーが果たす役割が重要になる。
植田総裁は「中央銀行マネーは、あらゆる支払手段を1対1で交換できる基盤であり、経済の信頼のアンカーである」と述べ、現金、預金、キャッシュレス決済が共存できているのは、中央銀行マネーという共通の価値基準が存在するからだと強調した。
ブロックチェーン上での中央銀行マネー活用も視野
植田総裁は、ブロックチェーン上で中央銀行マネー、つまり日本銀行マネーを活用する際の今後の可能性として、
● ブロックチェーン上の資産取引を中央銀行マネーで決済する仕組み
● 中央銀行マネーそのもののトークン化
● 日本銀行の既存システムとブロックチェーンの接続
といった選択肢に言及した。そうした選択肢を検討するために、
● 一般利用型CBDC（中央銀行デジタル通貨）のパイロット実験
● クロスボーダー決済の国際実証「プロジェクト・アゴラ」
● 日銀当座預金をブロックチェーン上で活用する日銀内部での実験
などを進めているとし、中央銀行である日本銀行自身が新技術への知見を深めることが不可欠だとした。
「意図せざる効果」の検証と「信頼のアンカー」としての役割
ただし、技術革新にはリスクも伴うと指摘。例えば、スマートコントラクトの設計が不十分であれば、不正利用によって金融市場の安定性が脅かされる可能性もある。そのためには、期待される効果だけでなく、「意図せざる効果」の検証も重要だと述べた。
AIやブロックチェーンが金融サービスを高度化することは間違いない。だが、その規模が拡大するほど、透明性や公正性、決済の安全性を確保する枠組みが求められる。
「日本銀行は、適切な偽造対策を施した日本銀行券の発行と、日銀ネットの運営による金融機関の間の資金決済の提供により、信頼のアンカーとしての役割を果たしてきた」と総括した。
さらに「今後もAIやブロックチェーンなどの新技術に対する知見を深めながら、信頼のアンカーとしての役割を新しい金融システムにおいても、適切に果たしていく」と続けた。
金融庁が「実装」を促す一方で、日本銀行は新たな金融エコシステムにおける「信頼の基盤」をどう再設計するかを提示した。「FIN/SUM 2026」では、イノベーションと中央銀行マネーの役割が同時に議論される局面に入ったことが浮き彫りになった。
｜文・写真：増田隆幸
