東京拠点のMetaplanetは2025年度決算を発表し、売上高が前年比738%増加した。
売上急増にもかかわらず、ビットコインの下落が重くのしかかり、現金を伴わない評価損1022億円(6億6752万ドル)が年間の最終損益を赤字に転落させた。
Metaplanetの2025年度決算報告書によれば、売上高は89億円(5812万ドル)に達し、前年の10億6000万円(692万ドル)から大きく増加した。ビットコイン収益事業が総売上の約95%を生み出した。
営業利益も大幅に増加し、62億8000万円(4101万ドル)となり、前年比1694.5%の伸びとなった。株主数は2024年末の4万7200人から2025年末には約21万6500人へと大きく増加した。
総資産も同期間に303億円(1億9789万ドル)から5053億円(33億ドル)へと急増した。
堅調な営業実績にもかかわらず、最終的には950億円(6億2017万ドル)の純損失を計上した。2024年には純利益44億4000万円(2900万ドル)を記録していたが、ビットコイン保有の評価減が主因となった。
それでもMetaplanetは、バランスシートの強さを強調した。同社は自己資本比率90.7%を背景に、ビットコイン価格が86%下落した場合でも負債や優先株が完全にカバーされると述べている。
また、今年度の見通しも示した。Metaplanetは2026年度の売上高が160億円(1億449万ドル)に達し、前年比79.7%増になると予想している。営業利益は114億円(7445万ドル)へと前年から81.3%増加すると見込んでいる。
最新のデータによれば、Metaplanetは3万5102ビットコインを保有しており、2024年末の1762ビットコインから大きく増加した。この積極的な取得により、同社は日本国内で最大、世界で4番目の上場企業によるビットコイン保有企業となった。
しかし、ビットコイン準備金の急拡大には大きなプレッシャーも伴う。Metaplanetの平均取得単価は1ビットコインあたり10万7716ドルだが、ビットコインは現在6万8821ドルで取引されている。
全体で3万5102ビットコインの保有に対し、含み損は約13億5000万ドルに達する。これらの損失は現時点では帳簿上のものであり、ビットコインが回復すれば解消される可能性があるが、デジタル資産への大幅な集中投資がもたらすボラティリティリスクが露呈している。
評価損圧力に直面しているのはMetaplanetだけではない。ビットコインの広範な下落を受け、マイクロストラテジーの保有資産も平均取得価格を下回り、同社は直近データで53億3000万ドル超の含み損を抱えている。
こうした影響はバランスシートにとどまらない。Metaplanetの株価は年初来で28.63%下落しており、同社の株式パフォーマンスがいかにビットコイン価格に連動するかを示している。


