INGドイツ、個人向けに暗号資産ETP取引を提供開始

証券口座からビットコインなどに投資可能に

ドイツの大手銀行INGのドイツ法人であるINGドイツが、個人投資家向けに暗号資産（仮想通貨）関連のETP（上場取引型金融商品）の提供を開始した。2月3日に同社の公式サイトで情報が公開された。

これによりINGドイツの顧客は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）に連動するETPやETN（上場投資証券）を、専用ウォレットや秘密鍵を管理することなく、既存の証券口座を通じて直接購入できるようになる。

INGドイツによると、取り扱われる商品は、21シェアーズ（21Shares）、ビットワイズ（Bitwise）、ヴァンエック（VanEck）といった発行体が提供する暗号資産連動ETN・ETPだ。これらの商品は現物裏付け型で、規制された市場で取引され、INGの証券口座「ダイレクト・デポジット（Direct Depot）」を通じて売買されるという。

同社は、既存の銀行インフラを活用することで、第三者サービスに依存せず、従来の証券投資と同じ枠組みの中で暗号資産への価格連動型エクスポージャーを提供できる点を特徴として挙げている。

一方でINGは、暗号資産ETPに関するリスクについても説明している。価格変動が極めて大きい点や、発行体の破綻時には元本を失う可能性がある点、流動性の低下、市場操作、規制環境の変化などをリスク要因として挙げている。また、暗号資産は本質的価値を持たない投機的な商品であり、価格は心理的要因に大きく左右されるとも説明している。

税務面については、暗号資産ETN・ETPへの投資は、ドイツにおいて暗号資産を直接保有した場合と同様の税務上の取り扱いが適用される可能性があるとされている。一定期間以上保有した場合、キャピタルゲイン課税が免除されるケースがあるという。

INGは近年、デジタル資産分野への取り組みを進めており、昨年には複数の欧州銀行とともに、ユーロ建てステーブルコインの開発を目的とした銀行コンソーシアムにも参加している。今回の暗号資産ETP提供開始は、既存の個人顧客に対し、銀行の枠組みの中で暗号資産への投資手段を提供する動きと位置付けられる。

参考：ING
画像：PIXTA

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