ビットコイン急落、テック株27%連動──弱気相場14カ月予測

暗号資産調査会社バイトツリーは4日、ビットコインとテクノロジー株の連動性を分析したレポート「The Technology Bear Market」を公開した。ソフトウェア株が弱気相場入りした一方で、米国の経済指標がビットコインに追い風となる可能性を指摘している。

テクノロジー株との高相関、弱気相場は2026年末まで継続か

バイトツリーの主席投資ストラテジスト、ロビン・グリフィス氏は、ビットコインBTCを「インターネット株」と位置付けた。

過去5年間でソフトウェア株との高い相関関係を維持してきたという。アイシェアーズ・エクスパンデッド・テック・ソフトウェア・セクターETFは2025年9月のピークから27%下落しており、平均的な弱気相場の下落率32.53%に近づいている。

ビットコイン価格は2月3日に一時73,000ドルを割り込んだ。2024年11月以来の安値を記録した。同レポートによると、弱気相場の平均期間は14カ月だ。

現在の調整局面は2025年10月初旬に開始したと分析しており、この前提に立てば、弱気相場は2026年12月頃まで継続する可能性がある。

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ISM指数3年ぶり高水準、ビットコインに好材料か

一方でグリフィス氏は、米国ISM製造業指数の急上昇に注目する。

同指数は1月に52.6を記録した。前月の47.9から4.7ポイント上昇し、市場予想の48.5を大幅に上回る。3年ぶりの高水準だ。50を超える数値は製造業の拡大を示す。

バイトツリーの分析では、ISM指数が強い時期は債券利回りとインフレ期待が上昇し、ビットコインにとって有利な環境となるという。

同社の独自指標「マネー・マップ」は、経済成長とインフレ期待の組み合わせがビットコイン価格を支える要因になると示している。

トランプ政権は2026年にインフレ調整後のGDP成長率4〜5%を目標に掲げた。スコット・ベッセント財務長官は1,000ドル（約15.6万円）の税還付を示唆している。グリフィス氏はこうした経済政策がビットコインの需要を押し上げる可能性があると指摘した。

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ビットコイン優位性75%維持、金との対比

バイトツリーはビットコインの市場優位性（ドミナンス）が現在約75%を維持していると指摘した。この数値はステーブルコインを除く暗号資産時価総額に占めるビットコインの割合だ。

2017年のアルトコインブーム時には40%まで低下した時期もあったが、現在は圧倒的な存在感を示している。

グリフィス氏は金（ゴールド）との比較も行った。

金は中央銀行の準備資産リストに正式に含まれておらず、ビットコインと同様に「代替資産」の位置付けにあると説明する。ただし金は伝統的な安全資産としての地位を確立しているのに対し、ビットコインはテクノロジー資産としての性格が強いとした。

バイトツリーは「ビットコインは2022年以降で最も強い主要資産だ。価格は圧力下にあるが、最良の日はこれから訪れる」と結論付けた。同社は弱気相場が終了すれば、ビットコインが再び上昇トレンドに転じると予測する。