メタマスクで米国株やETFが取引可能に｜Ondo Financeと提携し200以上のトークン化資産を追加

MetaMaskで米国株やコモディティの取引が可能に

様々なブロックチェーンに対応している主要な自己管理型ウォレットであるMetaMask（メタマスク）は2026年2月3日に、RWA（現実資産）のトークン化プラットフォームであるOndo Finance（オンド・ファイナンス）との統合を発表しました。

今回の統合によって、メタマスクのユーザーはアプリ内から直接「Ondo Global Markets」を通じてトークン化された米国株式、ETF（上場投資信託）、コモディティを売買・保有することが可能になりした。

今回の新機能は、従来の証券口座を開設することなく、暗号資産のレール上で伝統的な金融資産へのアクセスを提供する画期的なものです。対象となるのは、テスラ（Tesla）、エヌビディア（NVIDIA）、アップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）といった主要な米国株を含む200種類以上のトークン化証券です。

また、個別株だけでなく、銀（SLV）、金（IAU）、NASDAQ-100（QQQ）などの人気ETFもラインナップに含まれています。この取り組みは、自己管理型ウォレット内でトークン化された米国資産へネイティブにアクセスできる初の事例の一つとなり、RWA市場のインフラが実験段階から本格的な普及フェーズへと移行していることを示しています。

この機能はサポート対象となる地域の適格なモバイルユーザー向けに本日から提供が開始されています。

トークン化資産の仕組みと取引詳細

今回の統合によって、メタマスクは単なる暗号資産管理ツールから「デジタル金融のための統一された自己管理型インターフェース」へと進化を遂げようとしています。ユーザーは「MetaMask Swaps」機能を通じて、Ondo Global Marketsトークン（GMトークン）を取得できます。

これらのGMトークンは、ブロックチェーン基盤の資産であり、裏付けとなる証券の市場価値を追跡するように設計されています。購入にはイーサリアム（ETH）メインネット上のUSDCが使用されます。これにより、ユーザーは従来の銀行送金や証券口座への入金を待つことなく、手持ちのステーブルコインを活用してスムーズに投資を行うことが可能になります。

取引可能な時間は、従来の米国株式市場の立会時間よりも大幅に拡張されています。具体的には、米国東部標準時の日曜日午後8時05分から金曜日午後7時59分まで、1日24時間、週5日の取引が可能です。さらに、トークン自体の転送（送受信）に関しては24時間365日いつでも行うことができます。

メタマスク開発企業Consensys（コンセンシス）の創設者兼CEOであり、イーサリアムの共同創設者でもあるジョセフ・ルービン（Joseph Lubin）氏は、今回の発表に際して次のようにコメントしています。

また、Ondo Financeの社長であるイアン・デ・ボーデ（Ian De Bode）氏も、この統合がもたらす経済的なメリットについて強調しています。

ローンチ時点で利用可能なRWA機能の特徴

今回のローンチ時点で利用可能なメタマスクのRWA（現実資産）機能としては以下のようなものが挙げられています。

• 200種類以上の銘柄を取引：
  Tesla、NVIDIA、Appleなどの主要米国株やETFをイーサリアムメインネット上で取引可能。
• 拡張された取引時間：
  週5日、24時間の取引アクセスを提供（MetaMask Swaps経由）。
• 24時間365日の転送：
  Ondoトークンの送受信はいつでも可能。
• 統一されたポートフォリオ管理：
  MetaMaskアプリを離れることなく、暗号資産とトークン化証券を一つのマルチチェーンアカウントで管理可能。

市場への影響と対象地域について

トークン化された現実資産（RWA）の市場規模は世界的に拡大を続けており、今回の発表時点ですでに200億ドル（約3兆1,200億円）規模に達しているとも報告されていますが、メタマスクのような世界最大級のユーザー基盤を持つウォレットがRWAを本格的に採用したことによって、今後はこのトレンドがさらに加速する可能性があります。

従来の金融システムでは、国境を越えた株式投資には複雑な手続きや高い手数料、長い決済時間が伴うことが一般的でした。しかし、Web3（分散型ウェブ）技術を活用したトークン化資産であれば、スマートコントラクトを通じて即時性の高い決済と透明性のある所有権移転が可能になります。

なお、今回のサービス提供には法規制上の制限があり、すべての国で利用できるわけではありません。Ondoのトークン化資産は一般的に「非米国投資家」向けに提供されるものですが、特定の管轄区域は対象外となっています。

発表された除外リストには、米国、英国、カナダ、中国（香港含む）、欧州経済領域（EEA）、スイス、シンガポールなどが含まれていますが、今回の公式発表の除外リストテキスト内には「日本（Japan）」の明記は確認されませんでした。

しかし、日本国内においてトークン化された有価証券を提供・取引するには金融商品取引法に基づく厳格な規制が存在するため、日本のユーザーが実際に利用可能かどうか、また利用する場合の法的な位置づけについては、公式サイトや利用規約を十分に確認する必要があります。

MetaMaskとOndo Financeの提携は、分散型金融（DeFi）と伝統的金融（TradFi）の境界線を曖昧にし、個人の資産管理のあり方を根本から変える可能性を秘めています。今後はさらに多くの資産クラスがトークン化され、ウォレット一つであらゆる投資が可能になる時代が到来する可能性もあるため、今後の動向などにも注目です。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.19円）

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source：MetaMask公式発表
サムネイル：AIによる生成画像