韓国、暗号資産事業者の株主審査を厳格化する改正法案を可決

韓国国会は2026年1月29日、「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律」の改正案を可決し、暗号資産（仮想通貨）事業者の株主審査の厳格化を進めることを決定した。これは、仮想資産サービス提供者（VASP）に対する規制枠組みを強化し、金融犯罪防止を目的としたものだ。

改正法は、暗号資産取引所やウォレットサービスなどの主要株主に対して、犯罪歴（国内外問わず）の報告を義務付ける内容を含んでいる。これまでは代表者や役員の審査が中心だったが、改正後は支配権を持つ株主も対象となり、当局が申請時に詳細な背景調査を行えるようになる。

この改正案は国会で圧倒的な支持を受けて可決され、金融委員会（FSC）や金融情報分析院（FIU）は今後、株主の財務状況や社会的信用度、組織体制、内部管理体制まで含めた審査を行う方針を示している。さらに、虚偽報告や不適格な株主が存在した場合のライセンス取り消しといった制裁措置も強化されている。

この法改正は6カ月後に施行される予定だが、既存の暗号資産取引所にも影響を及ぼすだろう。既存事業者は主要株主の過去の犯歴報告や審査対応を改めて実施する必要があり、場合によっては所有構造の見直しを迫られる可能性がある。業界では、これが不正行為やマネーロンダリングを防ぐ一方で、中小の参入障壁を高めるとの指摘も出ている。

この措置は、韓国が暗号資産資産市場の信頼性と透明性を高めるため、AML（マネーロンダリング防止）の強化と金融システムの安全確保を進める一環として位置付けられている。

｜文・編集：井上俊彦
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