コロンビア第2位の年金基金、長期型BTCファンドを準備 2026年1月23日、コロンビアの大手年金基金運用会社であるAFPプロテクシオン(Protección)は、ビットコイン(BTC)への限定的エクスポージャーを持つ新 […]コロンビア第2位の年金基金、長期型BTCファンドを準備 2026年1月23日、コロンビアの大手年金基金運用会社であるAFPプロテクシオン(Protección)は、ビットコイン(BTC)への限定的エクスポージャーを持つ新 […]

コロンビア年金大手AFPプロテクシオン、長期型ビットコイン投資ファンドを創設へ

コロンビア第2位の年金基金、長期型BTCファンドを準備

2026年1月23日、コロンビアの大手年金基金運用会社であるAFPプロテクシオン(Protección)は、ビットコイン(BTC)への限定的エクスポージャーを持つ新たな投資ファンドを立ち上げる方針であることが明らかになりました。

同社は約850万人の顧客資産を運用し、その総額は220兆コロンビアペソ(約550億ドル/約8兆5,000億円)に上る、国内最大規模の年金運用機関として知られています。

現地メディア「バロラ・アナリティック」によると、このファンドは短期的な値動きを狙う投機型ではなく、長期的視野に基づきリスク分散を図る設計とされています。

同社のフアン・ダビド・コレア社長は「最も重要なのは分散化であり、顧客の投資戦略に多様な選択肢を提供することが我々の責任である」と述べ、従来の資産配分の枠を超えた取り組みであることを強調しました。

また、ビットコインへの投資は、専門アドバイザーによるリスク許容度の診断を経て適格と認定された投資家に限定される方針が示されています。

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AFPプロテクシオン、年金ファンドにビットコイン構想

顧客選定型で提供されるビットコイン枠

バロラ・アナリティックの報道によれば、AFPプロテクシオンが準備を進めている本ファンドは、仮想通貨ビットコインへの限定的なアクセスを可能にし、価格変動に左右されにくい長期的な資産形成を目的とした設計となっています。

同社のコレア社長は「市場に存在するあらゆる投資機会を、適切な形で顧客に届けることが我々の使命である」と述べており、ビットコインの取り扱いも包括的な投資戦略の一環であると説明しています。

同氏は、投資対象としての本ファンドは、プロテクシオンが提供するアドバイザリー体制を経由して選定された顧客に限定する方針を示しています。

顧客ごとのリスク許容度を評価するプロセスが設けられており、その診断結果に応じてファンドへの参加資格が付与される仕組みです。

こうした選別手法により、仮想通貨市場への無秩序な資金流入を抑制しつつ、管理された範囲でのビットコインエクスポージャーが可能となる構造が採用される見通しです。

コレア社長は「年金資産全体の運用方針が変更されるわけではない」と強調しており、今回のビットコインファンドは、あくまで追加的な資産選択肢として慎重に設計された限定的スキームであることを明確にしています。

また、本ファンドは当面、強制加入型年金制度ではなく、任意加入口座や特別ポートフォリオなど、個別に設計可能な枠組みを対象に提供される予定であり、制度全体への影響は限定的にとどまる見込みです。

投資イベントで語られた中長期戦略

さらに、今回の発表が行われた投資イベント「Moneycon 2026」において、コレア氏は同社の直近の運用成果と2026年の見通しにも言及しました。

2025年は地政学的緊張や国内市場の揺らぎがあったものの、プロテクシオンは機動的な判断により顧客資産に堅実なリターンを確保できたと説明しています。

2026年の見通しとしては、コロンビアの実質GDP成長率を2.5〜3%と予測する一方、インフレや金利上昇の影響には引き続き注意が必要としています。

米国市場においても金利政策や国際情勢の不確実性が続くと見られ、同社は慎重な分散投資の姿勢を維持する意向を示しています。

コロンビア年金で2例目となるBTC導入事例に

今回の動きは、コロンビアにおいて年金ファンドが仮想通貨領域に本格的に参入する事例として2例目となります。

2025年9月にはSkandia社が同様に任意年金ポートフォリオの一部としてビットコインへの投資機会を提供しており、AFPプロテクシオンはこれに続く形での参入となります。

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年金ファンドの仮想通貨投資が世界で拡大

間接保有でBTCに資産配分する米年金基金

年金基金による仮想通貨への取り組みは各国で着実に広がりを見せています。

米ルイジアナ州職員年金基金(LASERS)は、総資産156億ドル(約2.4兆円)を運用する大規模ファンドとして、ビットコイン保有で知られるマイクロストラテジー社の株式「$MSTR」を約320万ドル(約5億円)相当取得したことが報じられました。

これは、ビットコインを直接保有するのではなく、その価値と連動する上場企業の株式を通じて間接的にエクスポージャーを獲得する戦略であり、制度上の制約やリスク管理の観点から採用されている手法です。

米消防士年金基金がBTCを直接保有

一方、米テキサス州ヒューストンの消防士年金基金(HFRR)は、2021年に約2,500万ドル(約38.7億円)を投じてビットコインおよびイーサリアムへの直接投資を行った先駆的な事例として知られています。

当時の購入価格が約6.5万ドル(約1,000万円)だったのに対し、現在のビットコイン価格は8.7万ドル(約1,340万円)を超えており、同基金は業界平均を上回る収益を確保していると見られています。

年金基金による仮想通貨投資は依然として限定的ではあるものの、世界各国で存在感を高めており、間接的または直接的な形でエクスポージャーを模索する動きが各地で加速しています。

仮想通貨を長期的な資産配分に組み込む動きが広がる中、AFPプロテクシオンの取り組みは、南米市場における年金ファンドの進化を象徴する事例として注目されています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=154.70 円)

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Source:バロラ・アナリティックX投稿
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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