世界4大会計事務所、仮想通貨の機関採用「後戻り不可能」と分析

世界4大会計事務所の一つであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は1月、「PwC Global Crypto Regulation Report 2026」を公表し、機関投資家による暗号資産（仮想通貨）の採用が「後戻り不可能な段階」に到達したと分析した。同レポートは50以上の管轄区域における規制動向を調査している。

規制の勢いが機関採用を加速

PwCのグローバル・米国デジタル資産責任者であるマット・ブルーメンフェルド氏はレポート序文で、「規制はもはや制約ではなく、市場を積極的に再形成している」と述べた。同氏は「規制の勢いが加速しており、それに伴い機関投資家の採用ペースも加速している」と強調する。

レポートは「銀行、資産運用会社、決済事業者が、デジタル資産を中核インフラや貸借対照表に組み込んでいる。これはもはや選択的でも周辺的でもない」と指摘した。ブルーメンフェルド氏は「規制は市場の現実によって内側に引き込まれている」と述べ、規制整備が市場の進化に追随している現状を説明している。

ステーブルコインに関しては、世界の流通総額が3,000億ドル（約46兆7,000億円）を超え、その95%以上がドル建てであることが示された。レポートは2026年を「ステーブルコイン規制が政策設計から実装フェーズへ移行する年」と位置付けている。

欧州連合（EU）では、暗号資産市場規制（MiCAR）が2024年12月に完全施行され、デジタル業務レジリエンス法（DORA）が2026年1月から発効した。これにより機関投資家の参入障壁が大幅に低下し、コンプライアンスを重視する大企業の参入が加速する環境が整った。

PwCリーガル・ビジネス・ソリューションズ・ドイツのマイケル・フエルタス氏は、「成功者となるのは、コンプライアンスを業務の中核に組み込む企業だ」と述べた。