コインベース、CLARITY法がステーブルコイン報酬を禁止の場合は支持撤回の可能性

コインベースがCLARITY法の支持撤回か

コインベース（Coinbase）は、提案されている改正により、仮想通貨プラットフォームを通じて提供されるステーブルコイン報酬が制限される可能性があるという懸念から、CLARITY法案への支持を再検討している。

ステーブルコイン報酬をめぐる争いは、次期主要仮想通貨法案に対するコインベースの支持に亀裂を生じさせる恐れがある。この議論は、ステーブルコイン発行者による直接的な利息支払いを禁止する一方で、第三者を介した報酬支払いの余地を残しているGENIUS法案の成立を受けてのものだ。

銀行は現在、この抜け穴を塞ぐ計画を立てている。ステーブルコインは同社に数億ドルの収益をもたらしており、財務省はステーブルコインの普及により銀行から数兆ドルの資金が流出する可能性があると警告。この法案の成立は仮想通貨企業と従来の銀行セクターの両方に大きな影響を与える。

ステーブルコイン報酬を禁止の場合大きな損失に

関係者によると、コインベースはこの問題を自社の事業とステーブルコイン市場における競争の根幹に関わる問題と捉えている。

同社が問題視しているのは、ステーブルコイン残高、中でもUSDコイン（USDCoin USDC/USDC）に対して報酬を提供できるかどうかだ。同社は、サークル（Circle）のUSDCを裏付ける準備金から得られる利息収入を共有し、その一部をユーザーへのインセンティブ提供に充てており、一部のCoinbase One顧客に約3.5%の報酬を提供することも含まれている。これらのインセンティブは、ユーザーがプラットフォーム上でステーブルコインを保有し続けることを促し、取引サイクルが低迷している時期に安定した収入源となる。

大手メディアのブルームバーグは、同社のステーブルコイン関連収益が2025年に約13億ドル（約2,053.7億円）に達する可能性があると推定。報酬が削減されれば、取引所でUSDCを保有するユーザーが減少し、その収入がリスクにさらされる可能性がある。

背景にはGENIUS法がある

この議論は、7月に成立したGENIUS法を受けて行われており、GENIUS法は、ステーブルコイン発行者のための初の連邦枠組みを創設した。

発行者がステーブルコイン保有のみに連動した利息や利回りを支払うことを禁じているが、第三者プラットフォームがユーザーに報酬を提供することを禁じているわけではない。仮想通貨企業は、この区別は意図的なものだと主張しており、同社幹部は、プラットフォームベースの報酬を禁止すれば、GENIUS法で既に合意された妥協点が覆され、銀行に有利な状況になると指摘している。

また、他国が利回り付きデジタル通貨の導入を検討する中で、報酬制度を世界のデジタル金融におけるドルの役割を強化する手段として位置付けている。

この法案をめぐる政治的圧力は高まっており、コインベースは特に目立った寄付者だ。最終的な結果は不透明だが、議員たちがより広範な市場構造改革の勢いを維持しようとする中で、同社による支持撤回への脅威は大きな意味を持つだろう。