インドネシア金融サービス規制当局、許可・登録済み暗号資産事業29社を公表

インドネシアで許可・登録済み暗号資産事業者公表

インドネシアの金融サービス規制当局OJK（金融サービス機構）が、計29の暗号資産（仮想通貨）事業者・プラットフォームのホワイトリストを12月19日に公表した。

ホワイトリストには、許可を受けたデジタル金融資産取引業者（PAKD）および登録済みのデジタル金融資産取引業者候補（CPAKD）が掲載されており、内訳はPAKDが25、CPAKDが4となる。

OJKは、ホワイトリストが主要な参照先となるため、同リストに記載のない当事者はOJKから許可を受けていないか、または監督下にないと説明した。

今後OJKは、法執行機関や関係省庁・機関を含む関連当局と連携し、無許可でデジタル金融資産や暗号資産に関する活動を行う当事者への対応を進める方針だという。

ちなみに12月7日、株式・暗号資産の取引アプリを提供する米ロビンフッド（Robinhood）が、インドネシア企業2社の買収契約を締結したと発表した。契約対象は、現地の証券会社ブアナ・キャピタル・セクリタス（Buana Capital Sekuritas）と、現地でライセンスを保有するデジタル資産トレーダーのペダガン・アセット・クリプト（Pedagang Aset Kripto）だ。

各買収完了は、インドネシア金融サービス当局による承認を含む、その他の規制当局の承認が条件となる。いずれも、完了時期は2026年前半が見込まれているとのことだ。

参考：OJK・ホワイトリスト
画像：PIXTA

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