メタプラネットが日本でビットコイン利回り商品販売のライセンス取得、1300万ドル支払い

メタプラネットは、日本の証券会社であるSiiibo証券を21億円（約1300万ドル）で買収する。東京証券取引所上場の同社は、社名をメタプラネット証券に変更し、ビットコイン連動型の利回り商品を販売する予定。

この買収契約は金曜日に発表され、同社が日本でビットコインを基盤とした金融事業を構築する「プロジェクト・ノヴァ」の下で初めての案件となる。取引の完了は7月13日を予定。

Siiibo証券買収がメタプラネットにもたらすもの

Siiiboは第一種金融商品取引業の登録を保有している。この免許は、日本企業が証券を組成・販売するために必要。

メタプラネットの適時開示によれば、買収価格は新規登録に要する時間、資本、コンプライアンス人員のコストを主に反映している。

数字もその評価を裏付ける。2019年設立のSiiiboは、40社超に対して100件以上の社債発行を手掛けてきたが、黒字化には至っていない。

直近3事業年度はいずれも1億5900万～1億7500万円（99万2000ドル～109万ドル）の赤字。

買い手にとっても小規模な取引。1300万ドルは、メタプラネットのビットコイン保有額の約0.5%に相当。

世界第3位のビットコイン上場企業として、現時点でメタプラネットは4万177BTC（26億ドル相当）を保有。

サイモン・ジェロヴィッチCEOは、元ゴールドマン・サックスのデリバティブ・トレーダーであり、過去にも同社の事業転換を手掛けた。

メタプラネットは2024年4月まで低価格ホテル事業を展開していたが、ビットコインの買い集めを開始。同氏は今回の買収を「証券流通戦略」と説明した。

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注目すべきは、セイラー氏がリポストは必ずしも賛同を意味しないと述べている点。「リーチのための通知」とも指摘した。

740兆円に上る日本の「眠れる資産」

日本の家計は現金・預金などの超低利回り資産に約1190兆円（約7兆4000億ドル）を置いたままにしている。

この金額は、メタプラネットが日銀資金循環統計を基に試算したもの。同社は、インフレ進行で預金離れが進むとみる。

計画中の商品はBTC連動債、国債担保型優先株、セキュリティトークンなど。すべて当局の認可が前提。

買収資金は手持ち資金と借入で賄う。最大5億ドル規模のビットコイン担保付き融資枠も活用可能。同社が保有するビットコインはすでに担保として機能。

ただしタイミングには逆風もある。BTCは6万3476ドル付近で推移し、直近1カ月で約21%下落、1年では41%安。

メタプラネットは保有資産の評価減で四半期純損失を計上した。一方で、ビットコイン・オプション収益は最高を更新。

手数料収入が定常化すれば、21万BTC積み増し目標の達成にも寄与。まずは約25万人の株主が対象。

8月下旬に転換完了後、日本の慎重な投資家たちが、ビットコインを積み増す資本構成を「魅力」とみるのか「リスク」とみるのかが問われる。