利上げ再浮上か　ピムコがイラン戦争インフレに警鐘

米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）は、米連邦準備理事会（FRB）が利下げではなく利上げを迫られる可能性があると警鐘を鳴らした。

米国とイランの戦争がインフレを押し上げ、中央銀行の2%目標を揺るがしている状況を背景とする動き。

ウォール街の有力者、米金融緩和路線に警鐘

PIMCOのダン・アイヴァスィンCIOは、イランによるホルムズ海峡の封鎖が、インフレ目標の達成に苦慮する米政策当局にとって、長年続く課題をさらに複雑にしたと語った。

アイヴァスィンCIOは、現時点での利下げは逆効果になりうると警告した。

フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソンCEOも、インフレ抑制は困難との見解を示した。

一方、ゴールドマン・サックスは次回以降のFRB追加利下げ時期を2026年12月と2027年3月に先送りした。同社はエネルギー価格の上昇がコアPCEを2026年まで3%近辺に維持すると予想している。

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根強いインフレ、暗号資産市場の流動性を圧迫

FRBは2026年1月以降、政策金利を3.50%〜3.75%で維持している。2025年に3度の利下げを実施した後、据え置いている。3月の消費者物価は前月比0.9%上昇し、年間インフレ率は3.3%に達した。

FRBが重視する個人消費支出（PCE）価格指数は3.5%に上昇し、約3年ぶりの高水準となった。

高水準の金利が長引くことで、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などリスク資産のバリュエーションが抑制される傾向がある。通常、こうした環境ではドル高が進み、暗号資産市場全体に下押し圧力がかかる。特にアルトコインで売りが強まる。

ビットコインは5月初旬に8万ドルを回復したが、トランプ政権がイランとの緊張緩和に動いた影響が大きい。6月のFOMCでFRBが強硬な姿勢に転じれば、上昇も限定的となる可能性。

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